小規模事業者持続化補助金

提出書類を作成し、商工会や商工会議所で発行される「事業支援計画書」を用意します。

電子申請または郵送にて提出します。商工会・商工会議所地区ごとに申請先が異なるため注意しましょう。電子申請時には利用アカウントの取得が必要となり、アカウント取得に数週間要するため事前の取得をお勧めします。

提出された書類内容について、審査が行われます。

審査終了後、補助金事務局ホームページ上にて採択結果が公表され、採択者には「交付決定通知書」が通知されます。

採択者は「交付決定通知書」を受領後、申請時に提出した補助事業計画に沿って事業を実施します。事業は補助事業実施期限までに完了する必要があります。

※交付決定日（交付決定通知書の日付）から補助事業実施期限までに発注、支払いを完了したもののみが補助対象となります。

補助事業終了後、その日から起算して30日を経過した日又は最終提出期限のいずれか早い日（必着）までに補助事業の実施内容と経費内容（支出内容）を取りまとめた実績報告書を所定の提出先へ提出します。

※最終締切までに提出がないと、補助金の支払が受けられなくなりますので、十分にご注意ください。

実績報告書のほか、支出ごとの証拠書類について、事務局が審査・確認を行い、補助金額を確定します。

補助金額が確定した後、「補助金確定通知書」が送付されます。金額を確認し、精算払請求を補助金事務局に行います。

補助事業者に交付（入金）されます。（請求後、振り込み手続き等を行うため、数週間程度かかります。）

補助事業の完了から１年後に「事業効果および賃金引上げ等状況報告」を文書等で提出する必要があります。（事業効果等状況報告期間終了日の翌日から30日以内に報告）

※「賃金引上げ枠」「卒業枠」の申請をした事業者については、事業効果とともに、賃上げの
状況又は雇用の状況についても併せてご報告をしていただく必要があります。