ものづくり補助金

弊社では、ものづくり補助金の申請支援サービスを提供しています。お気軽にご相談ください。

補助金概要

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等（働き方改革や被用者の保険の適用拡大・賃上げ・インボイス制度等）に対応するため、中小企業・小規模事業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行い、生産性を向上させるための設備投資などを支援する制度です。

補助率・補助上限額

以下の補助率、補助上限額となっており、各申請枠によって異なります（2023年7月時点）。

申請枠	概要	補助上限額	補助率
通常枠	革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援。	750万円～1,250万円	1/2、2/3（小規模・再生事業者）
回復型賃上げ・ 雇用拡大枠	業況が厳しい事業者※が賃上げ・雇用拡大に取り組むための革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資などを支援。 ※前年度の事業年度の課税所得がゼロである事業者に限る。	750万円～1,250万円	2/3
デジタル枠	DXに資する革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に夜生産性向上に必要な設備・システム投資などを支援。	750万円～1,250万円	2/3
グリーン枠	温室効果ガスの排出削減に資する取り組みに応じ、革新的な製品・サービス開発または炭素生産性向上を伴う生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。	エントリー：750万円～1,250万円 スタンダード：1.000万円～2,000万円 アドバンス：2,000万円～4,000万円	2/3
グローバル市場開拓枠	海外事業の拡大等を目的とした設備投資などを支援。海外市場開拓（JAPANブランド）類型では、海外展開にかかるブランディング・プロモーションなどに係る経費も支援。	3,000万円	1/2、2/3（小規模事業者）

経営革新の類型

どのような取り組みが経営革新とされるかを判断する類型として、以下の4類型が挙げられています。

類型	例
新商品（試作品）開発	避難所向け水循環型シャワーを開発
新たな生産方式の導入	作業進捗を「見える化」する生産管理システムを導入
新役務（サービス）開発	仮想通貨の取引システムを構築
新たな提供方式の導入	従業員のスキルに応じて顧客をマッチングするシステムを構築

補助金対象者

下記のア～オのいずれかに該当し、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する者が対象となります。

ア：中小企業者（組合関連以外）

資本金または従業員数が下表の数字以下となる会社または個人であること。

業種	資本金	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業 (自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種(上記以外)	3億円	300人

イ：中小企業者

下表にある組合等に該当すること。

組織形態

企業組合

協業組合

事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会

商工組合、商工組合連合会

商店街振興組合、商店街振興組合連合会

水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会

生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会

酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会

内航海運組合、内航海運組合連合会

技術研究組合（直接又は関節の構成員の3分の2以上がアに該当する者、企業組合、協業組合であるもの)

別途資本金や従業員数による対象制限がある場合があります。

ウ：特定事業者の一部

①従業員数(常勤)が下表の数字以下となる会社又は個人

業種	常勤従業員数	資本金の額もしくは出資の総額
製造業、建設業、運輸業	500人	10億円未満
卸売業	400人	10億円未満
サービス業又は小売業 (ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)	300人	10億円未満
その他の業種（上記以外）	500人	10億円未満

②生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会

直接又は間接の構成員	資本金の額もしくは出資の総額
3分の2以上が常時300人（卸売業を主たる事業とする事業者は400人)以下を使用	10億円未満

③酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会

直接又は間接の構成員	資本金の額もしくは出資の総額
3分の2以上が常時500人以下を使用	10億円未満

直接又は間接の構成員	資本金の額もしくは出資の総額
3分の2以上が常時300人（卸売業を主たる事業とする事業者は400人)以下を使用	10億円未満

④内航海運組合、内航海運組合連合会

直接又は間接の構成員	資本金の額もしくは出資の総額
3分の2以上が常時500人以下を使用	10億円未満

⑤技術研究組合

直接又は間接の構成員

3分の2以上が上記①、企業組合、協同組合のいずれかであること

エ：特定非営利活動法人

• 広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。
• 従業員数が300人以下であること。
• 法人税法上の収益事業を行う特定非営利活動法人であること。
• 認定特定非営利活動法人ではないこと。
• 交付決定までの補助金の事業に係る経営力向上計画の認定を受けていること。

オ：社会福祉法人

• 「社会福祉法」第32条に規定する所轄庁の認可を受け設立されている法人であること。
• 従業員数が300人以下であること。

補助対象経費

以下項目の経費が補助対象となります。

項目	内容
機械装置・システム構築費	①機会・装置、工具、器具の購入、政策、借用に要する経費 ②専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費 ③改良・修繕又は据え付けに要する経費
運搬費	運搬料、宅配、郵送料等に要する経費
技術導入費	知的財産権等の導入に要する経費
知的財産権等関連経費	特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続き代行費用等
外注費	新製品・サービスの開発に必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費
専門家経費	本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
クラウドサービス利用費	クラウドサービスの利用に関する経費
原材料費	試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費
海外旅費	海外渡航及び宿泊費に要する経費　※グローバル市場開拓枠のみ
通訳・翻訳費	通訳及び翻訳を依頼する場合に支払われる経費　 ※グローバル市場開拓枠のうち②海外市場開拓類型のみ
広告宣伝・販売促進費	海外展開に必要な広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展等、ブランディング・プロモーションに係る経費 ※グローバル市場開拓枠のうち②海外市場開拓類型のみ

審査・加点項目

以下6点が審査項目になります。

項目	内容
技術面	①取組内容の革新性 ②課題や目標の明確さ ③課題の解決方法の優位性 ④技術的能力
事業化面	①事業実施体制 ②市場ニーズの有無 ③事業化までのスケジュールの妥当性 ④補助事業としての費用対効果
政策面	①地域経済への波及効果 ②ニッチトップとなる潜在性 ③事業関連性 ④イノベーション性 ⑤事業環境の変化に対応する投資内容
炭素生産性向上の取組等 （グリーン枠のみ）	①温室効果ガス削減等に資する投資 ②設備投資効果の妥当性 ③設備投資の効果、根拠 ④継続的な取組実施
グローバル市場開拓の取組等の妥当性 （グローバル市場開拓枠のみ）	①実施体制、事業計画、遂行能力の有無 ②市場調査分析、国際競争性 ③国内地域の需要・雇用の創出 ④マーケティング戦略の内容
大幅賃上げの取組等の妥当性 （大幅賃上げに取り組む事業者のみ）	①賃上げ計画の内容およびその根拠 ②継続性、企業の成長の見込み

また、以下4点が加点項目になります。

項目	内容
成長性加点	・有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者
政策加点	・創業・第二創業後間もない事業者 ・パートナーシップ構築宣言を行っている事業者　等計9項目
災害等加点	・有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者
賃上げ加点等	・給与支給総額の増加、事業場内最低賃金の水準 ・被用者保険の適用拡大の対象

申請から事業完了までの流れ

あくまで参考ですが、以下のようなスケジュールになります。

申請スケジュール

次回公募のスケジュールになります。第15回の公募が始まっています！

申請受付締切日	2023年7月28日(金)
採択発表	2023年9月下旬頃
事業実施期間	交付決定日から最大10ヶ月(グローバル市場開拓枠は12ヶ月)

サービス内容

項目	料金
着手金	10万円
成功報酬	交付決定額の10%
支援内容	事業計画書の作成 必要書類の手配 採択後の交付申請 補助事業の遂行支援 補助事業終了後の実績報告書の作成

自分が申請対象かどうか、検討している新規事業は採択されそうか、などのご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。