被災中小企業再建支援事業費補助金とは？【令和7年台風第15号で被害を受けた方のみが対象！】

最初に

静岡県で中小企業診断士として活動しております、大石幸輝と申します。宜しくお願い致します。この記事では、

という方向けに、最大200万円の補助を受けられる可能性のある「被災中小企業再建支援事業費補助金の概要」について、中小企業診断士として経営支援に携わっている私、大石が解説します。

令和7年台風第15号とは

令和7年9月に発生した台風の影響により「竜巻とみられる突風」が発生し、牧之原市や吉田町などを中心に1000棟を超える住宅が被害を受けました。当時は私の事務所も停電となり、多くの事業者の事業活動が困難な状況となりました。本記事を執筆している2026年2月現在も住居の修繕が完了しておらず自宅に戻れない方もいるなど、まだ被害は続いています。

補助金概要

被災中小企業再建支援事業費補助金は、令和7年台風第15号により被害を受けた静岡県内の事業者が、事業活動の再建に取り組むために必要な経費の一部を補助し、地域経済の持続可能性の回復を図ることを目的とした制度です。静岡県が公募を行っています。

補助対象者

本補助金の補助対象者は、以下の（１）（2）の要件をすべて満たす者です。

項目	概要
（１）	令和7年台風第15号において災害救助法が適用された10市町に事業所などが所在し、台風により施設及び機械設備などが被害を受けたこと
（２）	事業完了までに事業継続計画(BCP)又は事業継続力強化計画を策定すること

※市長が発行する罹災証明書・被災証明書などの被災を証する書類が必要です。

10市町とは

静岡市、伊東市、島田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御前崎市、菊川氏、牧之原市、榛原郡吉田町

事業継続計画とは

事業継続計画とは、災害・事故・感染症・サイバー攻撃などの非常事態が起きても、重要な事業を止めない／早く復旧させるための計画書のことを指します。テンプレートの例として、静岡県が事業継続計画モデルプランを公表しています。

事業継続力強化計画とは

事業継続力強化計画とは、自然災害の発生や感染症の拡大等の緊急事態に際して、事業を継続するために予め策定しておく計画です。国による認定制度があるため、補助金加点や税制措置などを受けることができ、認定マークにより事業継続に取り組む企業であることをアピールできます。認定取得にはGビズIDプライムのアカウントが必要です。

補助率・補助上限額

補助率は、補助対象となると認められる経費の1/2以内（小規模事業者は2/3）であって、上限額は、200万円(下限50万円)となります。

補助対象経費

補助対象経費の概要は、以下になります。

• 施設：事務所、工場、事業場、倉庫、店舗などの修繕に要する経費
• 設備：償却資産として計上する機械設備の修理・購入に要する経費
• 車両：業務用のみに使用すると認められる車両の修理・購入に要する経費

注意点

補助事業者の要件にある通り、事業継続計画(BCP)又は事業継続力強化計画の策定が必須になります！

申請から事業完了までの流れ

あくまで参考ですが、以下のようなスケジュールになります。

申請スケジュール

公募のスケジュールになります。2次募集後の公募予定は未定です。

申請受付日	1次募集：2026年2月2日(月)～3月10日(火) 2次募集：2026年5月8日(金)～6月30日(火)
交付決定通知	交付申請書類を受理後、概ね20日
補助対象期間	1次募集：令和7年9月の台風第15号の被害を受けた日から令和8年3月10日(火)まで 2次募集：令和7年9月の台風第15号の被害を受けた日から令和8年6月30日(火)まで

Q&A

既に施設などの復旧をした場合は補助対象となりますか？

補助対象と認められる場合があります。ただし、写真や書類などで被災の事実が確認可能で、かつ、復旧の内容が適正であると認められる場合に限ります。

保険の対象となった施設や設備、車両は補助対象となりますか？

補助対象となりますが、当該施設などの復旧にかかる経費から支払われる保険金額を控除した額が補助対象経費となります。なお、保険金の請求ができるにもかかわらず請求を行わない場合は、当該物件については補助対象外となります。

まとめ

被災中小企業再建支援事業費補助金は、令和7年台風第15号により被害を受けた静岡県内の事業者が、事業活動の再建に取り組むために必要な経費の一部を補助し、地域経済の持続可能性の回復を図ることを目的とした制度です。申請を検討されている方、申請にお困りの方はぜひ弊社までご相談ください。本制度に関するさらなる詳細については、下記被災中小企業再建支援事業費補助金の公式ページをご確認ください。お読みいただきありがとうございました！