最初に
中小企業診断士の大石と申します。宜しくお願いいたします。
この記事では、
- 原材料費が上がっているのに販売価格を上げられない
- 取引先に値上げ交渉をしたいが進め方が分からない
- 利益が減っているのに忙しさは変わらない
- 見積金額を感覚で決めている
- 人件費上昇に対応できるか不安
- 価格転嫁したいが取引先との関係悪化が心配
という方に向けて、静岡県が推進している「価格転嫁促進支援事業」について、中小企業診断士として支援に携わっている私、大石が解説します。
近年、原材料費・エネルギー価格・人件費の上昇が続いており、多くの中小企業が収益悪化に直面しています。
しかし実際には、
「値上げをお願いしづらい」
「どのくらい価格転嫁してよいか分からない」
「根拠資料を作れない」
という理由から、十分な価格転嫁ができていない企業も少なくありません。
そこで活用したいのが、静岡県の「価格転嫁促進支援事業」です。
結論
静岡県の「価格転嫁促進支援事業」とは、静岡県内の中小企業・小規模事業者を対象に、価格交渉や価格転嫁を支援する事業です。本事業をご活用いただくことで、中小企業診断士資格を持つ訪問支援員による伴走支援を3回に渡り受けることができ、価格転嫁への準備を進めることができます。
大石静岡県内の事業者様を対象に、無料で専門家からの支援を受けることができます!
価格転嫁促進支援事業とは?
価格転嫁促進支援事業とは、静岡県内の中小企業・小規模事業者を対象に、価格交渉や価格転嫁を支援する事業です。
専門家である中小企業診断士が企業を訪問し、
- 原価管理の見直し
- コスト分析
- 見積書の改善
- 価格交渉資料の作成
- 値上げ交渉の進め方のアドバイス
- パートナーシップ構築宣言の支援
などを行います。
また、事業者の費用負担なく支援を受けられる点も大きな特徴です。
なお、最終支援日までに、パートナーシップ構築宣言を行っていただく必要があります。
なぜ今、価格転嫁が重要なのか?
以前は企業努力によってコスト上昇を吸収できるケースもありました。
しかし現在は、
- 原材料費の高騰
- 電気料金の上昇
- 物流費の増加
- 最低賃金の上昇
- 人材確保コストの増加
などにより、多くの企業で利益確保が難しくなっています。
利益が減少すると、
- 設備投資ができない
- 人材採用が難しくなる
- 賃上げができない
- 将来の成長投資ができない
といった問題につながります。
価格転嫁は単なる値上げではなく、「会社を継続するための経営改善」とも言えます。
支援ではどのようなことを行うのか?
価格転嫁支援では、単に「値上げしましょう」と助言するだけではありません。
例えば、
原価の見える化
- 材料費
- 外注費
- 人件費
- 光熱費
- 運送費
などを整理し、利益構造を明確にします。
適正価格の検討
現在の価格設定が適正かどうかを確認し、必要な利益を確保できる価格を検討します。
価格交渉資料の作成支援
取引先へ説明するための根拠資料づくりをサポートします。
見積書・提案書の改善
利益を確保しやすい見積方法や提案方法を検討します。



私の支援では、事業者様の目標とするゴールに合わせて支援内容を追加しています!
このような企業におすすめ
以下のような企業様は特に活用をおすすめします。
- 製造業
- 建設業
- 運送業
- 卸売業
- 小売業
- 飲食業
- サービス業
また、
- 利益率が下がっている
- 値上げ交渉に不安がある
- 原価管理ができていない
- 赤字案件が発生している
という企業様にもおすすめです。
価格転嫁は「交渉力」ではなく「準備」が重要
価格交渉が成功する企業には共通点があります。
それは、
「値上げの根拠を説明できる」
ということです。
感覚的に
「苦しいので上げてください」
と伝えるのではなく、
- コスト上昇の実態
- 原価の変化
- 利益への影響
を整理して説明することで、取引先の理解を得やすくなります。
そのためにも、専門家による客観的なサポートは大きな効果があります。
まとめ
静岡県の「価格転嫁促進支援事業」とは、静岡県内の中小企業・小規模事業者を対象に、価格交渉や価格転嫁を支援する事業です。本事業をご活用いただくことで、中小企業診断士資格を持つ訪問支援員による伴走支援を3回に渡り受けることができ、価格転嫁への準備を進めることができます。
無料で専門家に相談できる機会を活用しませんか?
物価高騰や人件費上昇が続く中、価格転嫁への対応は今後ますます重要になります。
「まだ大丈夫」と思っていても、利益率は少しずつ低下しているケースも少なくありません。
まずは自社の原価や価格設定を見直すことから始めてみませんか?
当方は静岡県価格転嫁促進支援事業の支援員として、県内事業者様の価格転嫁・収益改善支援を行っています。
お気軽にご相談ください。



既に何社かお問い合わせをいただいております。受付は先着順ですので、ご検討されている事業者様はお早めにご連絡ください!
関連ページ
- 静岡県の価格転嫁促進における取り組み


- パートナーシップ構築宣言
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