最初に
静岡県で中小企業診断士として活動しております、大石幸輝と申します。宜しくお願い致します。
この記事では、
- もし災害やコロナのような環境変化が起こった際に事業が継続できるか不安・・
- BCPを策定したいがなにから手を付けていいのかよくわからない・・
- BCPとはどんなものなのか知りたい！
という方向けに、「BCPの概要」について、中小企業診断士としてBCPの策定支援に携わっている私、大石が解説します。
BCPとは
BCPとは、「Business Continuity Plan」の略で、事業継続計画という意味があります。言葉の通り、「事業を止めることなく継続するための計画」であり、単なる「防災計画」ではなく様々なリスクに対応して事業を継続するための「経営計画」になります。
企業のリスクには、地震・水害などの自然災害リスクやコロナウィルスなどの感染症のリスク、火災・停電・コンピュータウィルスなどの様々なリスクがあります。そのようなリスクに対応し、どんな事態になっても事業を継続、あるいは早期再開するための計画が、BCPです。特に介護業界は令和６年３月末までのBCP作成・訓練実施が義務化され、作成支援の需要も高まっています(以下URL参考)。
大きな違いとして、「認定制度の有無」と「視点の違い」があります。事業継続力強化計画は申請することで中小企業庁の認定が受けられますが、BCPの認定制度は現状ありません。また、事業継続力の向上という目的はほぼ同じですが、まずは初動対策に視点を置いた事業継続力強化計画の策定が優先で、その後の発展として復旧や再開時期など継続対策に視点を置いたBCPがあるイメージです。
策定するメリット
まず、BCP策定における主なメリットは以下になります。会社として被害を減らし、自社事業を見つめなおすことができるだけでなく、有事に備えて準備している会社というイメージが付くことで取引先に与える安心感も大きくなります。
- 災害発生時（有事）の被害を低減できる。
- 自社事業における重要資源の見直しができる。
- 自社事業の見直しを通して経営課題が発見できる。
- 取引先から評価される。
また、緊急時に地域から災害対応活動が期待されている企業も多いかと思います。地域貢献は自社の属する市場や従業員の生活環境、地域インフラとも密接にかかわっています。BCPを策定することで、企業の社会的使命を果たすことにもつながります。
様々なBCPガイドライン
様々な団体がBCP策定事業者向けのガイドラインを発表していますが、本記事では３つ紹介します。
静岡県事業継続計画モデルプラン
内閣府や中小企業庁の発表しているガイドラインや運用指針を参考に、静岡県の社会的・自然的特性を踏まえて見直し・作成されたモデルプランになります。まずは入門編でBCPの要所を理解し、最新の第４版を活用してそれぞれの企業に合ったBCPの策定に取り組みます。入門編では業種別フォーマットも用意されており、自社の業種に合ったフォーマットを基に作成できます。
中小企業BCP策定運用指針
中小企業へのBCPの普及を促進することを目的として、中小企業関係者や有識者の意見を踏まえ、中小企業庁が作成したものです。指針には、中小企業の特性や実状に基づいたBCPの策定及び継続的な運用の具体的方法がわかりやすく説明されています。前述の静岡県事業継続計画モデルプランも、この指針を参考にして作成されています。
介護施設・事務所における業務継続ガイドライン
介護業界では令和６年３月末までのBCP策定・訓練実施が義務化されました。その背景として、介護サービスは今や欠かすことのできない社会インフラとなっており、それが無くなれば高齢者の状態は一気に悪化してしまうことが挙げられます。そのため、以下URLのようなガイドラインが事業者向けに公開されています。
作成内容例
作成内容として、主に以下のような内容を作成します。
| BCPの手順 | 説明 |
| 基本方針の立案 | 社会的責任、経営理念などを踏まえて、BCPの方針を決めます。 |
| 重要業務の検討 | 業務の復旧・継続に優先順位をつけ、重要業務を明確にします。 |
| 被災状況の想定と影響評価 | 被災状況について、経営への影響を考えます。 |
| 事前対策の実施 | 事前対策として必要なものを洗い出し、項目ごとに実行計画を立てます。 |
| 緊急時の体制準備 | 災害発災直後の初動対応の組織や復旧体制へ移行する組織などを整備します。 |
| BCPの定着と運用・改善 | ＢＣＰの内容や重要性を理解してもらうための教育・訓練や、 必要に応じた見直しを行います。 |
また、作成時の留意点として以下の内容に注意しましょう。
- 各担当者をあらかじめ決めておくこと（誰が、いつ、何をするか）
- 連絡先をあらかじめ整理しておくこと
- 必要な物資をあらかじめ整理、準備しておくこと
- 上記を組織で共有すること
- 定期的に見直し、必要に応じて研修・訓練を行うこと
ご相談から作成するまでの流れ
参考として、もし仮に弊社にご相談いただいた場合のフローを紹介します。
BCP作成にあたり、事業内容や組織構造、行っている取り組みなどについてヒアリングさせていただき、どのような計画が必要であるかを確認させていただきます。
ヒアリングの内容を踏まえ、作成する計画の概要について説明させていただきます。BCPの作成にあたり、「現状の課題」と「あるべき姿」についての認識を合わせます。リアル、オンラインどちらでも対応可能です。
計画の粒度や種類によりますが、入門編と呼ばれる簡易的なBCPであれば、3~4回のお打ち合わせを経てBCPを策定します。あくまで事業者様が主体となって策定していただくことを念頭に置き、弊社は策定のサポートをさせていただきます。
BCPの内容は会社や組織によって異なるため、決まった正しい答えはありません。業種やビジネスモデル、保有資産、組織構造などを考慮し、自身が実行する上でイメージしやすい計画を策定しましょう。
まとめ
BCPとは、「Business Continuity Plan」の略で、事業継続計画という意味があります。言葉の通り、「事業を止めることなく継続するための計画」であり、単なる「防災計画」ではなく様々なリスクに対応して事業を継続するための「経営計画」になります。
弊社では、お打ち合わせからBCP作成支援まで一貫して、中小企業診断士の資格者が対応させていただきます。BCP策定を検討中の方、策定にお困りの方はぜひご相談ください。本記事に関するさらなる詳細については、下記静岡県の公式ホームページをご確認ください。お読みいただきありがとうございました！
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