パートナーシップ構築宣言とは？【中小企業が取り組むメリットと宣言方法をわかりやすく解説】

最初に

中小企業診断士の大石と申します。宜しくお願いいたします。

近年、原材料費や人件費の上昇が続く中、「適正な価格転嫁」や「公正な取引関係の構築」が重要な経営課題となっています。

そのような中で国が推進している制度が「パートナーシップ構築宣言」です。

このような疑問をお持ちの事業者の方も多いのではないでしょうか。

本記事では、パートナーシップ構築宣言の概要やメリット、宣言方法についてわかりやすく解説します。

結論

パートナーシップ構築宣言とは、企業が取引先との共存共栄や公正な取引慣行の実現に取り組むことを宣言する制度です。

内閣府、中小企業庁などが推進しており、企業が自主的に宣言を行います。

具体的には、

などに取り組むことを宣言します。

宣言内容は下記の専用ポータルサイトに公開され、誰でも閲覧することができます。

パートナーシップ構築宣言を行うメリット

1. 補助金の加点対象になる場合がある

パートナーシップ構築宣言は、多くの補助金で加点項目として活用されています。

例えば、

などで加点措置が設けられることがあります。

補助金採択率を高めるためにも有効な取り組みの一つです。

2. 企業の信頼性向上につながる

宣言企業として公表されることで、

としての対外的なアピールにつながります。

特にBtoB企業では、取引先からの信頼向上に効果が期待できます。

3. 価格転嫁交渉を進めやすくなる

原材料費や人件費の上昇が続く中、価格転嫁は重要な経営課題です。

パートナーシップ構築宣言では、価格決定において十分な協議を行うことを掲げています。

そのため、

「自社も宣言企業として適正な価格転嫁に取り組んでいる」

という姿勢を示しやすくなり、取引先との価格交渉を進めるきっかけにもなります。

4. 金融機関や支援機関へのアピールになる

近年は金融機関や行政機関も、

といった観点を重視しています。

パートナーシップ構築宣言は、こうした取り組みを対外的に示す手段として活用できます。

5. 取引先から取得を求められるケースが増えている

大企業を中心に、取引先に対してパートナーシップ構築宣言への参加を推奨する動きが広がっています。

今後は、

などの場面で、宣言の有無が確認されるケースも増えていくと考えられます。

パートナーシップ構築宣言のデメリットはある？

宣言に費用はかかりません。

また、認定制度ではなく自主宣言制度であるため、取得のハードルは比較的低いといえます。

ただし、宣言した内容については実際の取引でも遵守することが求められます。

そのため、

などは避ける必要があります。

パートナーシップ構築宣言の方法

宣言は専用ポータルサイトから行います。

基本的な流れは以下のとおりです。

中小企業こそ取得をおすすめ

パートナーシップ構築宣言は、大企業だけでなく中小企業にも多くのメリットがあります。

特に、

という企業にはおすすめです。

費用もかからず、比較的短期間で取得できるため、まだ宣言していない事業者はぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

パートナーシップ構築宣言は、企業と取引先の共存共栄を目指す国の制度です。

主なメリットは、

などが挙げられます。

今後ますます重要性が高まる制度と考えられますので、未取得の事業者は早めの対応をおすすめします。

コーワ中小企業診断士事務所では、パートナーシップ構築宣言の作成支援や申請サポートも行っています。ご興味のある方はお気軽にご相談ください。